また、強力な権限を持つデジタル庁は、国の省庁にとどまらず、自治体、準公共部門に対しても、重点計画、整備方針の策定、予算配分や勧告権を使って口を挟むことができるようになります。監督権限を強化する個人情報保護委員会も、自治体の条例作りに口を挟めるようになっています。 第三に、国民生活への影響についてです。 本案では、個人の預貯金口座のマイナンバーひもづけなどを盛り込んでいます。
そのときに、協力事業者としてまさにバス事業者などに運行計画、整備などをやっていただく。何か変な感じなんですよ。運営できないからバス事業者、タクシー事業者がやめる、ゆえに市町村が受ける。市町村は、受けたら受けたで、安全性だとか安心感があるので今度はバス事業者などに協力会社として運行や運行計画や整備計画などを、整備管理をそこにやっていただくと。
○平山佐知子君 十年間の猶予期間を設けて更新許可をしない予定であるということを伺いましたけれども、猶予期間を十年間とする根拠についてお伺いするとともに、占用許可を更新しないことによる既設電柱の撤去の制度はいつからスタートして、これによって進められる無電柱化はどの程度の整備計画、整備延長を考えているのかどうか、また、猶予期間を十年とするのであれば、先ほどの第九回無電柱化推進のあり方検討委員会で提案されている
現在、国として、避難計画の具体化、充実化に向け、ただいま御指摘のある新潟県の柏崎刈羽地域原子力防災協議会の枠組みの下、様々な課題を一つ一つ解決すべき、地域の実情を熟知している関係自治体と一体となって検討を重ねているところでございまして、避難計画整備に終わりや完璧はないという認識の下、今後とも国がしっかり関与しながら、関係自治体とともに具体化、充実化に取り組んでまいりたいと思っております。
この自然歩道というのは、環境省が計画、整備して広く国民に利用を呼びかけているところであります。自然保護に対する理解を深める場で環境への影響が懸念されているわけであります。 環境省の直接の管轄でないかもわかりませんが、これは農水省と一緒に、今後、調査とそれから対策に当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
だからといって、勝手にやっていいかということじゃなくて、卸売市場整備計画、整備方針というのがあって、国で立てた整備計画がベースになるんですけど、その後、都道府県でまた都道府県の整備計画、整備方針を立てるわけです。そこで一定の機能、役割がそれぞれの開設者に求められるわけだから、今、民設民営の地方卸売市場でも、えらい機能してちゃんと運営しているところはあります。
このため、現在でも関係省庁において、検疫体制の計画整備のための人員確保や、結核などの入国前スクリーニングの実施の準備、出入国審査におけるＩＴ機器の活用などを取り組んでいるものと承知をいたしております。 平成三十年度予算におきましても、最新技術を活用した顔認証ゲート等によるＣＩＱ体制の整備や、ＩＣＴ、ＩＴ等を活用した多言語化対応などに本税の税収を充てることといたしております。
主な指摘事項としましては、委員御指摘のとおり、保育計画等の整備をすること、あるいは乳幼児の健康診断を実施することなどが挙げられますけれども、このうち、例えば保育計画等の計画、整備をすることにつきましては、保育計画は通常、年間計画に基づいて月次計画、週次、そして日次計画というものをそれぞれ作成するものでございますが、一部に不十分な点があったことについての指摘となっておるところでございます。
本制度は、園路や広場など、これまで地方公共団体が整備していた施設も民間事業者に一体的に計画、整備、管理していただくものでございます。民間活力による地域の魅力を高めるような都市公園のリニューアルを各地で推進してまいりたいと考えております。
説明の具体的な内容といたしましては、共通整備基盤を確立することの意義、オスプレイの整備の具体的な内容、木更津駐屯地の格納庫等の改修工事計画、整備の後、オスプレイの試験飛行をする際のルート等につきまして、木更津市等に御説明いたし、また、その際お示しした資料につきましては、防衛省ホームページにアップいたし、情報発信することにより、広く地元の住民の方々へもお知らせをしているところでございます。
この都市計画整備については、基本的には法律は国なんですけれども、運営は地方自治体でありますから、細かいことは本当は地方自治体に問わなくちゃいけないのでありますけれども、基本的な国のスタンスとして問わせていただきたいと思うのは、私は、やはりどうしても、地元は東京ですから、東京の例で申し上げますと、いよいよ第四次整備計画がほぼ発表されました。
したがって、この法律の枠組みに従って、先ほど申し上げたような基本計画、整備計画、それから工事実施計画の認可という手続になっております。さらに、この法律の中では、誰が建設をするのかという建設主体、そしてまた誰が営業をするのかという営業主体についても国土交通大臣が指名することになっております。このような中で、ＪＲ東海が建設主体及び営業主体として指名されているところでございます。
また、空の方ですね、空港につきましては、今年三月に供用を開始した新石垣空港の計画、整備につきまして、これは空港の設置管理者である沖縄県が第十一管区海上保安本部の要望を聞くなど、これも地元関係機関とは調整を行ってまいりました。
各市町村、遅くても今年度中には、まちづくりのいろいろな計画、整備内容が決定されていくことにはなってくるわけです。 そういう観点から申し上げますと、いずれ遠くないうちにＪＲ東日本は鉄道復旧をするかどうかの最終判断をしなければ、地域の自治体にとって不誠実なことになると思います。
○坂本委員 その治水計画、整備計画ですけれども、河川改修だけではどうしても無理があります。やはり上流で一定の水量をカットするダムが必要になってまいります。プラス遊水地も含めて、そういったものをバランスよく河川の中に配置する、このことが一番大事だろうというふうに思います。 ダムが今、その数多くが検証期間に入っております。
今、政府の方では三十キロ圏内は避難というものも爾後計画整備しないといけないと言っておりますけれども、実は舞鶴の海上自衛隊の基地というのは日本海で唯一なんですね。ほかにないんですよ。あの舞鶴の基地というのは、多分原発の事故があったとしても簡単に閉鎖できないような基地だと思うんですよ。
ちょうどこの平成二十四年は基本計画、整備計画の確定の年でございます。ここに盛り込まれなければ、事実上実現しないということになる、いわば大事な年であります。 松本会長も、昨年の就任からもう一年がたたれました。數土委員長も四月で一年目になるわけでございます。
○吉野委員 大臣、その仙台市が出した復興計画は、推進計画、整備計画、交付金事業計画、これにのっとった計画なんですか。違うでしょう。これにのっとった計画じゃないとこれは使えないんですよ。だから、その三つの計画をきちんと出せる時間なんですよ。違うんですよ、今仙台市が出している計画は。
高速国道の整備に当たっては、計画、整備の各段階ごとに、社会資本整備審議会の議を経ることとするとともに、整備計画の作成等を行う場合には事業評価を実施し、その結果を公表して国会等による厳正なチェックを受けるなど、必要な措置を講ずるとしております。
これまでは、国土開発幹線自動車道建設会議、いわゆる国幹会議において、国会議員も委員として参加し、学識経験者とともに、高速道路の基本計画、整備計画についての審議を行ってまいりました。国幹会議のあり方については、さまざまな意見が出されていたことは承知をいたしておりますが、国幹会議をあえて廃止せずとも、審議のあり方を見直すことで十分な成果を上げることも可能であったのではないでしょうか。